CHECK! 2022年10月火災保険が大きく変わります!!

これまでも少しずつ値上げがされてきていた火災保険。今年10 月からは、保険料の計算方法から補償の範囲など大きく変わることになります。
保険会社各社により変更点は様々ですが、ここでいくつかご紹介します。

POINT① 保険料の値上げ改定

昨今の大規模自然損害の増加により、損害保険料算出機構が個人向けの火災保険の保険料目安となる数値を全国平均で10.9%引き上げました。それにより保険会社各社が保険料の値上げ改定に踏み切りました。

POINT② 最長保険期間の改定

これまで火災保険は最長 10 年契約できましたが、10 月からは最長5年へと短くなります。火災保険には長期契約割引があり、期間が長いほどその割引が大きくなるため、地域や建物の構造プランによっては、値上げよりもこちらの方が保険料への影響が大きい場合があります。

POINT③ 復旧義務の導入(建物のみ)

これまで保険金の支払いは、復旧する・しないに関わらず、見積額を基準に支払われてきました。今後は原則復旧(修理実施)したことをもって保険金が支払われる運用に変更となります(被保険者と保険会社間での復旧確約の取り交わしにより、先に支払われる場合もあります)。

POINT④ 自己負担額(免責金額)の改定

自己負担額(免責金額)とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担をしなくてはならない金額の事をいいます。
発生頻度の多い、これらの事故について自己負担額が引き上げとなることにより、契約者の負担が増え、少額の事故に関しては保険金請求可能額に満たないため、請求ができなくなるケースが出てきます。

投資のイメージ

ただ、ネガティブな変更だけではありません。今回の改定により追加された各社の特約の一部をご紹介します。

● 仮住まいの費用が補償される特約が追加

事業者からの電気、ガス、水道の供給が 12 時間以上停止することで一時的居住することが困難となった場合に必要となる仮住まい費用等を実費で補償する特約(1回の事故につき 10 万円限度)
※地震・噴火・津波による供給停止の場合は対象外

● 全壊時に一時金が支払われる特約が追加 ※地震、噴火、津波時

地震、噴火、津波が原因の事故により建物が「全損」、または市町村等が交付する罹災証明書において「全壊」と認定された場合に火災保険の保険金額の10%(200万円限度)保険金が支払われます。
地震等に対する補償は、地震保険に加入した場合でも最大で火災保険金額の50%までが限度なので、建物解体や処分にかかる費用や当面の生活資金等が不十分な場合でも、特約をセットすることで、万が一の際の補償をプラスαできます。

ご紹介したのは、比較的大きな変更点で、その他にもあります。また、変更内容は保険会社各社によって異なりますので、内容のご確認は当社担当までご連絡ください。保険の見直し、もしかしたら今がタイミングかもしれないです。下記にひとつでも該当した方は、是非ご相談を!

  1. 家を増築、新築、購入予定
  2. 加入中の火災保険の契約期間が 10 年未満
  3. 加入中の火災保険の更新が近い
  4. 火災保険に風災・水災の補償がついていない
  5. 火災保険の内容がわからない

とにかく気になったら今すぐご連絡を!お待ちしてます。



詳しい話を聞きたい!気になったこと!など
「みぞぐち商会」までご連絡お待ちしています♪