CHECK！ 変わる交通ルールと備えておきたい保険のお話

交通事故の件数が減少傾向にある中、自転車関連事故の割合は増加傾向にあると報告されています。
また、自転車側に法令違反が認められた死亡・重傷事故の割合も上昇しており、運転者の責任・リスクが高まっている状況です。
こうした背景もあり、政府・自治体側でも「自転車も“車と同じくルールを守る”対象」という認識が強まっています。

2026年4月1日から、いわゆる「青切符」（交通反則通告制度）が自転車にも適用され、軽微な違反でも反則金制度が導入されます。
対象となる自転車の違反行為は「ながらスマホ」「信号無視」「傘差し」「二人乗り」など、約113種類
昨年４月から施行されている改正法では、自転車運転中の“ながらスマホ”や“酒気帯び運転”に関しても罰則規定が強化。
運転ルールとしても、「車道が原則・左側通行」「夜間ライト点灯」「飲酒運転禁止」「ヘルメット着用（努力義務）」など、日常運転時に守るべき内容が具体的に明示されています。
つまり、自転車利用者に対して求められる安全意識・遵守ルールが明確化され、違反時のペナルティ（反則金など）も現実化していくという重大な転換点にあります。

実際に起きた事故例で解説します。
小道から自転車で道路に飛び出したAさん、道路を走っていた車に衝突。幸いAさんは自転車は壊れたものの軽傷。相手の車はそれなりの傷。車の運転手は飛び出してきたAさんに対して激怒。Aさんは平謝り。
自転車は道路交通法では「軽車両」にあたります。
過失があった場合は当然ながら責任が問われます。Aさんは自転車保険に加入していたため、保険会社が示談代行をしてくれました。
おかげで、Aさんは相手の自賠責保険で治療費と慰謝料を、また相手の任意保険で自転車の修理代の7割を支払ってもらうことができました。しかも相手の車両修理費用についてはAさんの責任分（このケースでは３割）はAさんの個人賠償保険で支払われたため、Aさんは自己負担無しで無事解決することができました。
対人事故では被害金額が極めて大きくなるケースも
歩行者と衝突し大きな障害を負わせた場合、数千万円〜1億円規模の賠償となった例もあります。
保険加入により、多額の賠償金支払いの対応が可能となるだけでなく、示談代行をしてもらうことで時間・労力・精神的な負担も軽減できるのが非常に大きな利点です。

保険加入・見直しにあたって、次のようなポイントをチェックしておきましょう。
1.対人賠償の有無とその範囲
自転車といえども、取返しのつかない重大な事故につながる可能性もあります。こうした場合に備え、対人賠償責任保険が付帯しているか、補償金額や免責金額の有無を確認しましょう。
2.自身のケガ・損害に対する補償
相手への損害だけでなく、自身もケガをしたり被害者となるケースもあります。自身の治療、修理・買替え、通院費用などの補償も確認が必要です。
3.家族・同居者もカバー
加入者本人だけではなく、家族・同居人など誰でも補償されるかどうかをチェックすることをおすすめします。

安全運転はもちろん、必要な保険に加入して備えておくことが自転車に乗る責任と賢い準備です。
自治体でも「自転車保険加入」を義務付けているところもありますし、義務化でない地域でも「任意だが備えておいた方が安心」という観点から加入を検討する価値があります。
ぜひ、この機会にご自身・ご家族の「自転車利用状況」「保険加入状況」を一度見直してみてください。安心して自転車を活用するための第一歩を踏み出しましょう！気になった方はいつでもご相談くださいね。